宅建ダイナマイト合格スクール
2020年合格しようぜ宅建士 基本テキスト
part２：法令上の制限
法令上の制限−７
基本テキストP.376〜380
【国土利用計画法】
■地価高騰を抑えるのが主目的!?
［１］地価が下落しているときは無意味な法律？
■事後届出制度
［１］事後届出制度。買主側に義務があり
昭和49年に制定された法律で、略して“国土法”と呼ばれたりする。
目的には「土地利用の調整」だとかきれいごとが混ぜられているけど、コンセプトは地価凍結法。
地価高騰と戦うために緊急立法された。
国土法施行に伴い設立された運営官庁が、いまは懐かしい「国土庁」。
そもそもは、1972年（昭和47年）に田中首相が誕生したことが端緒となる。そのときからいろいろ楽しいことが起こり始めた。そう、日本列島改造論。公共投資をバンバン行い、土建土建土建！ いまの道路公団をはじめ各種の土木工事系の団体が、いちばんきらめいていた時代だ。ニッポン人の“土地大好き魂（DNA）”に火がつき、評論家が“一億総不動産屋”と揶揄したりした。
日本列島改造論の下地となったのが、新全国総合開発計画（新全総）。1969年に当時の佐藤内閣によって定められた。新全総の基本目標は全国を７ブロックに分け、“全国土の均衡のとれた拡大（開発）”であり、札幌－東京－福岡の2,000kmを交通・情報通信を主軸とする国土開発を行うことにあった。ワクワクするような時代（だったみたい）。
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