068:音声講義「ポッドキャスト★ダイナマイト宅建♪」

宅建ダイナマイト合格スクール
2020年合格しようぜ宅建士 基本テキスト

part2:法令上の制限
法令上の制限−7
基本テキストP.376〜380

【国土利用計画法】

■地価高騰を抑えるのが主目的!?
[1]地価が下落しているときは無意味な法律?

■事後届出制度
[1]事後届出制度。買主側に義務があり

昭和49年に制定された法律で、略して“国土法”と呼ばれたりする。
目的には「土地利用の調整」だとかきれいごとが混ぜられているけど、コンセプトは地価凍結法。
地価高騰と戦うために緊急立法された。
国土法施行に伴い設立された運営官庁が、いまは懐かしい「国土庁」。

そもそもは、1972年(昭和47年)に田中首相が誕生したことが端緒となる。そのときからいろいろ楽しいことが起こり始めた。そう、日本列島改造論。公共投資をバンバン行い、土建土建土建! いまの道路公団をはじめ各種の土木工事系の団体が、いちばんきらめいていた時代だ。ニッポン人の“土地大好き魂(DNA)”に火がつき、評論家が“一億総不動産屋”と揶揄したりした。

日本列島改造論の下地となったのが、新全国総合開発計画(新全総)。1969年に当時の佐藤内閣によって定められた。新全総の基本目標は全国を7ブロックに分け、“全国土の均衡のとれた拡大(開発)”であり、札幌-東京-福岡の2,000kmを交通・情報通信を主軸とする国土開発を行うことにあった。ワクワクするような時代(だったみたい)。

大澤茂雄

投稿者: 大澤茂雄

正直に申します。私は「宅建受験講座」が大好きです。もうちょっと具体的にいいますと、「宅建受験講座」で取り扱う「法律」が好きです。民法をはじめ借地借家法、区分所有法、不動産登記法。そして宅建業法から、都市計画法や建築基準法などなど。おおげさにいえば「愛している」という感じでしょうか。

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