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合格しようぜ！宅建士
第６回：音声講義
part１：宅建業法−１
基本テキストP.042〜045
■宅建業の免許制度
・宅地建物取引業者名簿と「変更の届出」
・廃業等の届出
これからですね、似たような話が出てきたりしまして。
たとえば今回の「宅地建物取引業者名簿」。
これに似ているのが「従業者名簿」とか「宅地建物取引士資格登録簿」とか!!
そのうちにね、まぁ慣れてはきますけど、最初のうちは、新しい言葉や用語が出てきたら、紙に３回くらい書いてみてくださいよ。
そうするとね、ほら、だんだんなじんでくる。
変更の届出と廃業等の届出。
慣れないうちは、とりあえず、言葉をアタマに強引に入れておく。
何回かやっているうちに、だいじょうぶですよ、なじんできますから。
・・・・というようなことをしゃべってますので、お時間ありましたら、ぜひぜひお聴きください〜＼(^o^)／
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合格しようぜ！宅建士
第５回：音声講義
part１：宅建業法−１
基本テキストP.038〜042
■宅建業の免許制度
・「大臣免許」と「知事免許」があるのだ
・免許替え
宅建業の免許には「国土交通大臣免許」と「都道府県知事免許」の２種類があります。
ねぇみなさん、どっちがいい？？
っていうか、そりゃやっぱり、好き勝手に選べちゃうわけでもありません!!
そうです。
事務所の設置範囲。
ところで、あなたのお住まいの都道府県の知事、誰だかわかります？
まぁ、そうね、知事はわかるとして、じゃあ、国土交通大臣はいまどなたですかぁ〜!!!
・・・・というようなことをしゃべってますので、お時間ありましたら、ぜひぜひお聴きください〜＼(^o^)／
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2020合格しようぜ！宅建士
第４回：音声講義
part１：宅建業法−１
基本テキストP.031〜032
■どういう取引が宅建業となるのか
■「業」として行うとは
■法人業者と個人業者
■免許がなくても宅建業オッケーの場合
Ａは自己所有の土地をいくつかの区画割りして宅地として分譲することとしました。
でも自分で売る（買主を探す）のはむずかしいから、実際に買主を探すことは媒介とか代理という形で宅建業者に頼みました。
この場合、Ａの行為は宅建業になる（免許が必要になる）でしょうか？？？
Ａがやってしまったら無免許事業となっしまうのでしょうか。
最新の過去試験（令和元年）でも、【問26】の選択肢３（無免許事業）にて出題されています!!!!
【出題例】
宅地建物取引業の免許を受けていない者が営む者が宅地建物取引業の取引に、宅地建物取引業者が代理又は媒介として関与していれば、当該取引は、無免許事業に当たらない。
×：免許を受けていないＡが自己所有地を区画割りして分譲する（＝宅地建物取引業の免許を受けていない者が営む者が宅地建物取引業の取引）ために、宅建業者に媒介や代理を依頼したとしても、Ａは自ら売主となることに変わりない。ということで、無免許事業となってしまうワケだっ!!!
・・・・というようなことをしゃべっています。お時間ありましたらお聴きくださいっ!!!
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2020合格しようぜ！宅建士
第３回：音声講義
part１：宅建業法−１
基本テキストP.031〜032
■宅地の定義
宅地建物取引業でいうところの「宅地」とは、はたしてどんな土地なのでしょうか。
そうなんです。
どんな土地でも「宅地」になるわけじゃないんです。
宅建業法上の宅地にならない土地の売買などは、もちろん宅建業にはなりません。
さてそんな「宅地」の定義ですが。
最新の過去試験（令和元年）でも、【問42】で出題されています。
お手元にあれば、音声講義といっしょにご覧になってくださいね。
【出題例】
建物の敷地に供せられる土地は、都市計画法に規定する用途地域の内外を問わず宅地であるが、道路、公園、河川等の公共施設の用に供されている土地は、用途地域内であれば宅地とされる。（R1-42-1）
× 前半はまさにそのとおり。日本全国どこであっても「建物の敷地に供せられる土地＝建物の敷地として使わえる土地」は宅地となるよー。でもね、あとで都市計画法っていうのを勉強するけど（テキストP.225を参照してね）、第一種低層住居専用地域とか商業地域とか、そういった用途地域内は、建物を建てることを前提としているエリアなので、用途地域内だったら、建物の敷地とするかどうかにかかわらず、原則としてぜんぶ宅地となるよ。
がしかし、用途地域内であっても、「道路、公園、河川、広場、水路（どこがこうずい、とおぼえていてね）」として供されている土地（現に使われている土地）は、例外として宅地になりません。
この５つだけ。
「道路、公園、河川、広場、水路（どこがこうずい」
限定列挙といったりします。
・・・・というようなことをしゃべってますので、お時間ありましたら、ぜひぜひお聴きください〜＼(^o^)／
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2020合格しようぜ！宅建士
第２回：音声講義
part１：宅建業法−１
基本テキストP.028〜031
■宅地建物取引業（宅建業）とは
世間では「不動産業」とか「不動産業者」という言い方が一般的ですが、宅建業法では「不動産業」「不動産業者」という言葉は登場しません。
あくまでも「宅地建物取引業（宅建業）」「宅地建物取引業者（宅建業者）」です。
ポイントは、世間でいうところの「不動産業」と「宅建業」では、あれあれ？？
こんな違いがあるのです。
【出題例】
Ａの所有する商業ビルを賃借しているＢが、フロアごとに不特定多数のものに反復継続して転貸する場合、ＡとＢは免許を受ける必要はない。（h26-26-ア）
○：Ａは自己所有の商業ビルをＢに賃貸。で、Ｂはそのビルを転貸。過去問でまいどおなじみの自ら貸主＆転貸。いずれも宅建業には該当しないので、免許なんかいらないよー。
（合格しようぜ宅建士！ テーマ別セレクト問題集より）
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2020合格しようぜ！宅建士
第１回：音声講義
part１：宅建業法−１
基本テキストP.026〜028
■宅地建物取引業法（宅建業法）の目的
最初にP.010〜023の目次を使って、軽くカリキュラムの説明です。
そして、さぁ、いよいよ音声講義の開始。
まずは「宅地建物取引業法の目的」です。
宅建業法の誕生は昭和27年。
終戦直後。
えー、まさかの、そんな、そんな・・・・
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2020年合格しようぜ宅建士
はじめに：音声講義でガイダンス
基本テキストP.003〜008
さぁ2020（令和２）年の宅建士試験合格をめざして、みなさん、どかんと張り切っていきましょう〜!!
宅建ダイナマイトの「合格ガイダンス」です。
基本テキスト「合格しようぜ!宅建士」をフル活用して、ぶっちぎり合格しちゃってくださいね。
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