平成17年度　宅地建物取引主任者資格試験　問題

〔問　17〕　国士利用計画法第23条の届出（以下この問において「事後届出」という。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
１ 　Ａが、市街化区域において、Ｂの所有する面積3,000㎡の土地を一定の計画に基づき1,500㎡ずつ順次購入した場合、Ａは事後届出を行う必要はない。
２ 　Ｃは、市街化調整区域において、Ｄの所有する面積8,000㎡の土地を民事調停法に基づく調停により取得し、その後当該土地をＥに売却したが、この場合、ＣとＥはいずれも事後届出を行う必要はない。
３ 　甲県が所有する都市計画区域外に所在する面積12,000㎡の土地について、10,000㎡をＦに、2,000㎡をＧに売却する契約を、甲県がそれぞれＦ、Ｇと締結した場合、Ｆ、Ｇのいずれも事後届出を行う必要はない。
４ 　事後届出に係る土地の利用目的について、乙県知事から勧告を受けたＨが勧告に従わなかった場合、乙県知事は、当該届出に係る土地売買の契約を無効にすることができる。


《総　論》 市街化区域、市街化調製区域、都市計画区域外と、国土利用計画法で登場してくる全バリエーションを駆使。それに『買いの一団』『民事調停法の調停』『地方公共団体』をからめてきて、典型的だけど“いい問題”だ。
１ × “一定の計画に基づき”ということなので、いわゆる『買いの一団』といわれる買占め型が成立。一取引づづの土地面積は1,500㎡で、たしかに市街化区域内での届出対象面積となる2000㎡未満なんだけど、合計で3,000㎡でしょ。だから「届出を行う必要はない」と断言はできない。
２ × 民事調停法による調停で土地を手に入れたＣは、確かに届出は不要なんだけど、なんでＥまで不要になるの？　というフェイント。Ｅは、Ｃが調停で手に入れた土地を単に買ったというわけだから、事後届出が必要でしょ。ちなみに市街化調整区域での事後届出の対象面積は5,000㎡以上。
３ ○ なんてったって、当事者の一方が甲県なんだもんね。当事者の一方が国や地方公共団体等の場合は、届出は不要です。
４ × 勧告を受けたのに無視するなんて、いったいＨは何てヤツだっ！　という憤りはごもっとも。そんなＨは"さらし首"だぁ～と『勧告に従わなかった旨及び勧告内容』は公表される。でも、契約自体は無効とはならないんだな、これがまた。いわゆる届出制度の限界（許可制度だったら無効もありえる）なんですね。

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