平成17年度　宅地建物取引主任者資格試験　問題

〔問　30〕　宅地建物取引業の免許（以下この問において「免許」という。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
１ 　Ａの所有するオフィスビルを賃借しているＢが、不特定多数の者に反復継続して転貸する場合、ＡとＢは免許を受ける必要はない。
２ 　建設業の許可を受けているＣが、建築請負契約に付随して、不特定多数の者に建物の敷地の売買を反復継続してあっせんする場合、Ｃは免許を受ける必要はない。
３ 　Ｄが共有会員制のリゾートクラブ会員権（宿泊施設等のリゾート施設の全部又は一部の所有権を会員が共有するもの）の売買の媒介を不特定多数の者に反復継続して行う場合、Ｄは免許を受ける必要はない。
４ 　宅地建物取引業者であるＥ（個人）が死亡し、その相続人ＦがＥの所有していた土地を20区画に区画割りし、不特定多数の者に宅地として分譲する場合、Ｆは免許を受ける必要はない。


《総　論》 まいどおなじみの『免許の要・不要』の問題。今回の選択肢は４つとも、過去によく出題されているもので、いわば「代表選手」たちの全員集合という感もある。でもいい問題だ。
１ ○ まいどおなじみの内容。ＡとＢはなにをやっているかというと、貸しビル業。自ら賃貸する行為は、いくら手広くやっていたとしても、宅地建物取引業には該当しないので免許などいらない。ちなみに平成８年の選択肢２とおなじ。
２ × 「家を建てる土地のあっせん（媒介）もしてますよ」という建設業者。街でよく見かけるタイプ。敷地の売買の媒介を業として行うわけだから、立派な宅地建物取引業。だから免許は必要です。ちなみに平成１年の選択肢１とおなじ。
３ × 「リゾートクラブの会員権」っていっても、要は建物の所有権（共有持分）ということだから、建物の売買の媒介を業として行うことに他ならない。ということでこちらも免許が必要です。ちなみに平成８年の選択肢４とおなじ。
４ × 個人業者が亡くなっても、その宅建免許は承継されない。自動車の運転免許とかといっしょ。Ｆは相続で手に入れた土地を宅地化して分譲しようっていうわけだから、ドンピシャの宅地建物取引業。免許を受けなければなりません。ちなみに平成３年の選択肢３とおなじ。

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