平成18年　宅地建物取引主任者資格試験　問題＆解答解説

〔問　31〕　宅地建物取引業者Ａ社（甲県知事免許）に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
１ 　Ａ社の唯一の専任の取引主任者であるＢが退職したとき、Ａ社は2週間以内に新たな成年者である専任の取引主任者を設置し、設置後30日以内にその旨を甲県知事に届け出なければならない。
２ 　取引主任者ではないＣがＡ社の非常勤の取締役に就任したとき、Ａ社はその旨を甲県知事に届け出る必要はない。
３ 　Ａ社がＤ社に吸収合併され消滅したとき、Ｄ社を代表する役員Ｅは、合併の日から30日以内にその旨を甲県知事に届け出なければならない。
４ 　Ａ社について、破産手続開始の決定があったとき、Ａ社の免許は当然にその効力を失うため、Ａ社の破産管財人Ｆは、その旨を甲県知事に届け出る必要はない。


《総　論》 作問者さん、ありがとう。選択肢１が「えーと、何日だったかな？」とやや悩ましいけど、あとの選択肢は楽勝。行け行けゴーゴー！
１ ○ 「唯一の専任の取引主任者」っていうのが泣けるねぇ〜。彼の補充（設置）は２週間以内にね。がんばれ弱小！　で、専任の取引主任者の氏名は、宅地建物取引業者名簿の登載事項なので、変更があった日から30日以内に届出が必要。まぁそういうことで○。
２ × 腐っても鯛。非常勤っていっても役員。役員の氏名は宅地建物取引業者名簿の登載事項。なので変更があった日から30日以内に届出が必要。
３ × おっと、これも定番。ありがとう。合併により消滅した法人（Ａ社）を代表する役員であった者が届け出る。
４ × 破産の場合でも届出が必要。その届出があったときに免許は効力を失う。ちなみに死亡（個人）と合併により消滅（法人）の場合だったら、免許はその時点で効力を失う。まぁ考えてみればそりゃそうなんだけど。

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