平成19年度　宅地建物取引主任者資格試験　問題

〔問　18〕　都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
１ 　高度地区は、用途地域内において市街地の環境を維持し、又は土地利用の増進を図るため、建築物の高さの最高限度又は最低限度を定める地区である。
２ 　都市計画区城については、無秩序な市街化を防止し、計画的な市街化を図るため、市街化区域と市街化調整区域との区分を必ず定めなければならない。
３ 　地区計画の区域のうち、地区整備計画が定められている区域内において、土地の区画形質の変更又は建築物の建築を行おうとする者は、当該行為に着手した後、遅滞なく、行為の種類、場所及び設計又は施行方法を市町村長に届け出なければならない。
４ 　都市計画の決定又は変更の提案をすることができるのは、当該提案に係る都市計画の素案の対象となる土地の区域について、当該土地の所有権又は建物の所有を目的とする対抗要件を備えた地上権若しくは賃借権を有する者に限られる。


《総　論》 素直に選択肢１を○にすりゃ、選択肢２と３は楽勝で×。ってうか、選択肢２と３の×がわからないっていうことになると、そもそも向いていない体質なのかも。選択肢４はちょっと勉強の薄いところか。
１ ○ えーと、そのままですが。なにか？
２ × もう、うれしくなってしまう選択肢。市街化区域と市街化調整区域の区分については、一定の大都市等での場合を除き、自治体の選択制となっている。なので『必ず定めなければならない』だと×。
３ × まいどおなじみの『地区計画の区域内』での建築規制。だから事前に届け出るんだってば。過去にどれくらい出題されたことやら。。。。。。
４ × 都市計画の提案制度。当該土地の土地の所有者や借地権者のほか《まちづくりの推進を図る活動を行うことを目的として設立された特定非営利活動法人（NPO法人）》なども都市計画の決定又は変更を提案することができる。

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