平成19年度　宅地建物取引主任者資格試験　問題

〔問　46〕　平成19年４月１日に住宅金融公庫（以下この問において「公庫」という。）は廃止され、独立行政法人住宅金融支援機構（以下この問において「機構」という。）が設立された。機構の業務に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
１ 　機構は、住宅の建設、購入、改良若しくは移転（以下この間において「建設等」という。）をしようとする者又は住宅の建設等に関する事業を行う者に対し、必要な資金の調達又は良質な住宅の設計若しくは建設等に関する情報の提供、相談その他の援助を業務として行う。
２ 　機構は、子どもを育成する家庭又は高齢者の家庭に適した良好な居住性能及び居住環境を有する賃貸住宅の建設に必要な資金の貸付けを業務として行う。
３ 　機構は、事業主又は事業主団体から独立行政法人雇用・能力開発機構の行う転貸貸付に係る住宅資金の貸付けを受けることができない勤労者に対し、財形住宅貸付業務を行う。
４ 　機構は、公庫が機構の設立前に受理した申込みに係る資金の貸付けのうち、機構の設立から半年以内に実行するものに限り、資金の貸付けを業務として行う。


《総　論》 旧・住宅金融公庫。いまは独立行政法人住宅金融支援機構となりました。組織変更があってから、はじめての本試験問題。記念すべき一発目。今後ともヨロシクね〜。
１ ○ そのとおり。本肢にあるとおり、各種情報を提供しています。
２ ○ 「子ども」と「高齢者」。機構は「子どもを育成する家庭」又は「高齢者の家庭」に適した良好な居住性能及び居住環境を有する賃貸住宅の建設資金の貸付業務を行っています。民間だと、ちょっと融資のしにくい案件ですかね。
３ ○ そのとおり。「財形住宅貸付業務」を行っております、はい。
４ × えーと、旧・住宅金融公庫はですね、機構の成立時において解散することになりまして、で、その権利・義務は、国が承継する資産を除き、機構が承継するという扱いになっております。なので、『機構の設立から半年以内に実行するものに限り』という縛りはありません。従前の申込みに応じて貸付まっせ。

>>> 次の問題
>>> 平成19年表紙
>>> HOME


宅建ダイナマイト受験倶楽部
このサイトの全ての著作権は大澤茂雄に帰属します。
Copyright(C) 2004〜2007 SHIGEO OSAWA.All right reserved.