〜試験日、だいたいの受験者数、合格率など〜

○試験の実施機関
宅地建物取引主任者資格試験は、宅地建物取引業法第16条の2に基づき、(財)不動産適正取引推進機構が国土交通大臣より指定試験機関として指定を受け、各都道府県の委任のもとに昭和63年度より試験事務を実施しています。

*誰でも受験できます(年齢・性別・学歴等の制限は一切ありません)
*詳細は http://www.retio.or.jp/ にて!


○そもそも宅建主任者ってなに?
こちらにつきましては、ガイダンス講義をご覧ください(無料・教材つき)


○平成19年度の試験実施概要は、次のとおりです。
試験実施概要 平成19年度 平成18年度 平成17年度
受験申込者数 260,633人 240,278人 226,665人
受験者数 209,684人 193,573人 181,880人
受験率 80.5% 80.6% 80.2%
合格者数 36,203人 33,191人 31,520人
合格率 17.3% 17.1% 17.3%

○平成19年度 合格判定基準
 50問中35問以上正解(登録講習修了者は45問中30問以上正解)

○(参考)他の資格試験の受験状況(平成16年度)
・行政書士試験    受験者数 78,683人
・社会保険労務士   受験者数 51,493人
・旅行業務取扱主任者 受験者数 21,034人
・不動産鑑定士    受験者数 2,500人

*宅建試験の受験者数はケタちがいでしょ!


≪コメント≫
本試験は、例年10月の第3日曜日に実施(年1回)されてます。午後1時〜3時までの2時間。出題は全50問。合格点は35点前後。合格率は15%前後。おおむね毎年17万人前後が受験して2万5千人前後が合格しています。どうでしょうか、「けっこう難しいんだな」という印象を持つ方が多いかも!?。

受験予備校では「1問につき2分で解くように!」と指導している!!。問題文自体はバリバリの“法令用語オンパレード文書”であるため、読みなれていないと一苦労。「時間がなーい(泣)」という方のほとんどが練習不足。でも練習さえすれば大丈夫。

各年の合格率と合格点
元年 2年 3年 4年 5年 6年 7年 8年 9年
14.9% 12.9% 14.0% 16.0% 14.4% 15.1% 13.9% 14.7% 14.1%
33 26 34 32 33 33 28 32 34

10年 11年 12年 13年 14年 15年 16年 17年 18年
13.9% 15.9% 15.4% 15.3% 17.3% 15.3% 15.9% 17.3% 17.1%
30 30 30 34 36 35 32 33 34



〜試験の内容、出題範囲など〜

○試験の内容など

試験は、宅地建物取引業に関する実用的な知識を有し、その知識が、次の内容のおおむね全般に及んでいるかどうかを判定することに基準を置くものとします。

試験の内容
(a)土地の形質、地積、地目及び種別並びに建物の形質、構造及び種別に関すること。
(b)土地及び建物についての権利及び権利の変動に関する法令に関すること。
(c)土地及び建物についての法令上の制限に関すること。
(d)宅地及び建物についての税に関する法令に関すること。
(e)宅地及び建物の需給に関する法令及び実務に関すること。
(f)宅地及び建物の価格の評定に関すること。
(g)宅地建物取引業法及び同法の関係法令に関すること。

*一定の実務経験があるなどの条件を満たし、所定の講習課程(指定講習)を修了し、講習修了者証の交付を受けた者方は、(a)及び(e)に関する問題が免除されます。この方たちは全45問での試験実施となります。

試験の方法、受験手数料
筆記試験により行います。四肢択一のマークシート方式です。受験手数料は7,000円

≪コメント≫
「試験の内容」については、もう少し分かりやすくなるような工夫をしています。
 受験予備校をはじめ、だいたい以下のような「分け方(表現)」をとっています。

分野の表現
具体的な法令
問題番号
出題数
「民法編」とか
「権利関係編」
民法・借地借家法・区分所有法・不動産登記法
問1〜問16
16問
「法令上の制限編」 都市計画法・建築基準法・農地法・国土利用計画法・土地区画整理法・宅地造成等規正法・河川法など 問17〜問25
9問
「宅建業法編」 宅地建物取引業法 問30〜問45
16問
「その他」とか
「諸法令」など
所得税・登録免許税・印紙税・不動産取得税・固定資産税など 問26〜問28
3問
地価公示法など 問29
1問
住宅金融公庫法・景品表示法・住宅着工統計など 問46〜問50
5問
宅地・建物の形質など




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