【宅建ダ】厚生労働省の「働き方の未来2035:1人ひとりが輝くために」を先取りしたい

本日は7月からの新企画の準備をしておりました^_^♪#宅建 pic.twitter.com/F9YLkV4Sie
— 檜木萌 (@spodolmoe) June 28, 2021
ここんとこ、新企画を動かそうと、奮闘中!!
企業がプロジェクト型の組織になるにつれて、働く側も、自分の希望とニーズに応じて、自分が働くプロジェクトを選択することになる。その結果、企業側は、自分のプロジェクトに最適な人を引き付けるべく努力をする必要性が生じる。
「宅建ダイナマイト」というプロジェクトで、金を稼いで、山分けして。
この「個人事業主と従業員との境がますます曖昧になっていく」という流れ。
たまたま、厚生労働省の「働き方の未来2035:1人ひとりが輝くために」という報告書を読んでみたら、どうやら、今後の「世の中」はそんな感じの流れになるみたいですね。
めんどくさい会社員制度は消滅。
そりゃそうだよな。
いいなぁ〜。
昭和のおわりころ、「そんな働き方ができたらいいなぁ〜」と夢見ていたような世の中に、ついになるみたいですね。
そんな若い衆の未来が、とてもうらやましい。
もはやオレたちの世代は関係ないが(もはやどうにもならないが・笑)、重ね重ねになるけど、若い衆の未来は、いいなと思う。
できることなら、若い衆といっしょに現役バリバリで参戦していたいぜ(笑)
厚生労働省の「働き方の未来2035:1人ひとりが輝くために」
以下、引用抜粋してみます。
[3. 3] 自由な働き方の増加が企業組織も変える
技術革新は、働き方のみならず、企業や経済社会全体のあり方を大きく変革させる。自立した自由な働き方が増えることで、企業もそうした働き方を緩やかに包摂する柔軟な組織体になることが求められる。また、変化のスピードが速くなることで、企業自体がそれに対応するために機動的に変化せざるを得ない時代がやってくる。
物理的に空間と時間を共有することが重要だった時代は、企業はあたかもひとつの国家やコミュニティのような存在になっていた。もちろん、そうした組織を維持しようとする企業も存続し続けるだろうが、2035 年には少数派になっているに違いない。そうした企業の変化が、さらに人々の働き方をより自由で柔軟なものに変えていくと考えられる。
2035 年の企業は、極端にいえば、ミッションや目的が明確なプロジェクトの塊となり、多くの人は、プロジェクト期間内はその企業に所属するが、プロジェクトが終了するとともに、別の企業に所属するという形で、人が事業内容の変化に合わせて、柔軟に企業の内外を移動する形になっていく。その結果、企業組織の内と外との垣根は曖昧になり、企業組織が人を抱え込む「正社員」のようなスタイルは変化を迫られる。
もちろん、プロジェクトによっては何十年と続く場合もあるだろうし、終わりが明確でない場合も少なくないだろう。また、一つのプロジェクト終了後もその企業の別プロジェクトに参加するなど、長期に渡って一つの企業に所属し続ける人も存在するだろう。
企業に所属する期間の長短や雇用保障の有無等によって「正社員」や「非正規社員」と区分することは意味を持たなくなる。
このように 2035 年には、企業の内外を自在に移動する働き方が大きく増えているに違いない。それまでに、そうした移動を容易にする仕組みが整えられることが重要になり、それぞれの人の能力や評価に関する情報は、より幅広く情報が共有されている社会になっていく必要がある。
[3.4]働く人が働くスタイルを選択する
このように企業がプロジェクト型の組織になるにつれて、働く側も、自分の希望とニーズに応じて、自分が働くプロジェクトを選択することになる。その結果、企業側は、自分のプロジェクトに最適な人を引き付けるべく努力をする必要性が生じる。
また、働き方の選択が自由になることで、働く時間をすべて一つのプロジェクトに使う必要はなくなる。複数のプロジェクトに時間を割り振るということも当然出てくる。もちろん、一つの会社、一つのプロジェクトに従事する場合もあるだろうが、複数の会社の複数のプロジェクトに同時に従事するというケースも多く出てくるだろう。
その結果、個人事業主と従業員との境がますます曖昧になっていく。組織に所属することの意味が今とは変わり、複数の組織に多層的に所属することも出てくる。また、プロジェクトの中には、非営利なものも、社会貢献を目指すものや自己実現を中心としたものもある。
営利的な組織と、非営利的な組織の両方に所属しているケースは、今でも見受けられるが、2035 年にはそれが本格化し、一人の働く人が複数の営利的組織、複数の非営利的組織のプロジェクトに所属し、その所属先も時の経過とともに変化するのが当たり前の時代になっていくだろう。
[3. 5]働く人と企業の関係
働く人は仕事内容に応じて、一日のうちに働く時間を自由に選択するため・・・
以下略。