【宅建ダ】特例容積率適用地区の丸の内。空中権を売っちまった東京駅の駅舎は免震構造。

大型書店も、夜9時まで営業してくれるようになりまして助かります。

で、探求したいことがありまして、3冊ほど。

どうもね、魂がね、こっち方面に行くんですよ。

なので、自分なりに調べて納得して、なにかを書いてみたい。

行ったのが丸の内の大型書店で、あ、そうだそういえば、ここは特例容積率適用地区だ。

丸の内にあるJR東日本の東京駅の駅舎。

ごらんのとおり３階建て。

ここの敷地の容積率は900％なので、上空部分600％が未利用。

この上空部分（空中権と言ったりすることもある）を、特例容積率適用地区内の他の敷地に売ってしまおう。

金にしよう。

そんな錬金術が可能となるのが、ここ、特例容積率特例地区。

【金曜宅建】で大好評の「檜木萌のカンニングノート」から特例容積率特例地区の部分を抜粋してみます。

この説明文は、ワタクシが書かさせていただいております。

がんばらさせていただいております。

今日も元気に、宅建ダイナマイトをやらさせていただいております。

特例容積特例地区

なるほどその手があったか、という錬金術。

自分の敷地では使い切れていない容積率を、自分の敷地と同じ「特例容積特例地区内」にあるほか敷地（他の地権者）に売っちゃうことができる。使っていない容積率のことを、都市計画法の用語ではないけど「空中権」ということもある。

その空中権を売買しちゃおう、なんていうすばらしい発想は、もちろん輸入。そうです。これまたニューヨーク州の制度から。

とはいえ、そんな制度をあからさまに適用できる適地（500億円くらいで空中権を売買しようという大企業がうじゃうじゃ地権者となっている界隈）もなく、ただ１ヶ所、丸の内〜有楽町界隈の116.7haのみ。

JR東日本は東京駅の駅舎上空（空中権）を三菱地所に売った。三菱地所の敷地に建っている新丸の内ビルは、本来の容積率は1300％（一般的な上限めいっぱい）だったのだけど、1760％となり、地上38階てが可能となった。

ちなみにその敷地の容積率（空中権）をどれくらい移転したのか、その敷地の容積率はいくつになっちゃうのか、移転されてどれくらいの容積率になったのか、ということは、それぞれ土地の登記簿に登記されることになる。登記簿を見ればわかるという寸法。

ちなみにですね、この巨大な東京駅の駅舎なんですけど、なんと免震構造。

詳細はこちら。

昨日今日、新聞記事のネタになっている鹿島建設です。

▼東京駅丸の内駅舎保存・復原工事

こんな巨大建築物が、ゆっさゆっさ動くみたいっすよ。

ここが緩衝地帯。

大地震でガンガン動くさまを、見てみたいですよね。

2021-06-30 | 散歩の達人・街宅建

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